新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けている飲食店支援として福島市はテナント店舗の賃料補助として、１事業者当たり最大４０万円を補助する。木幡浩市長が２２日の記者会見で示した。
テナント店舗は売り上げ状況に応じ賃料月額の２分の１を４カ月分にわたり補助。上限は１店舗で最大２０万円、複数店舗を経営する場合１事業者当たり最大４０万円まで支援する。このほか自己所有の店舗は固定資産税の減免に加え、売り上げ状況に応じ一律５万円（複数店舗は１事業者当たり最大１０万円）まで補助する。市場の卸売、仲卸業者らには市場使用料や光熱費などの納付を最大４カ月猶予する。
また、市民生活支援策として、解雇や離職で家賃を払えずに退去を余儀なくされた市民を対象に市営住宅２０戸を原則３カ月無償提供する。内定を取り消されたり失業した市民を市臨時職員として採用する。新型コロナウイルス感染症の診療に当たる医療機関への支援として、患者を診察するなどした医療機関に特別給付金を給付。消毒用アルコールや防護服などの医療資材を市が調達して提供する。
これら市独自の緊急支援策第３弾の総事業費は約２９４億６千万円。うち約２８２億９千万円は国の特別定額給付金（１人当たり１０万円給付）。緊急支援策第３弾として本年度一般会計補正予算案に盛り込み、３０日開会予定の市議会緊急会議に提案する。
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April 23, 2020 at 07:49AM
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