休業要請 店舗の苦悩・対応は｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

鈴木知事が２０日に行った法律に基づく休業要請。バーやカラオケボックス、スポーツクラブなど道内全域を対象に具体的に類型を挙げて協力を要請しました。
要請を受けた店舗では、これまでの外出を控える呼びかけで経営が厳しさを増すなか、さらに困難な対応を余儀なくされています。

【法律に基づく休業要請】
鈴木知事は２０日夜、道内全域のバーなどに法律に基づいた休業要請を行うとともに、飲食店やホテルなどには休業要請を行わないものの、感染防止対策への協力を要請しました。
まず、休業を要請した施設です。
▼バーやキャバレー、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設。
▼体育館やボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店などの運動・遊技施設。
▼公会堂や展示場をはじめ、床面積の合計が１０００平方メートルを超える博物館や美術館、図書館などにある集会・展示施設。
▼同じく、床面積の合計が１０００平方メートルを超えていて、生活に欠かせない商品以外を販売している店舗、大学や自動車教習所、学習塾など。
▼小中学校、高校にもあらためて、休校を要請しています。
一方、▼居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店については、基本的には休業要請を行わず、適切な感染防止対策を行った上で、午後７時以降の夜間は酒類の提供を控えてほしいと要請しています。
また、▼スーパーやコンビニといった生活必需品の販売施設、それに、▼ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎などにも休業要請は出ていません。
要請に協力する事業者について、知事は、▼法人に３０万円、▼個人事業者に２０万円を、▼午後７時以降の酒類の提供を自粛する飲食店に、１０万円を支援金として支給する方針を明らかにしています。

【学生街の古書店】
道の要請では、▼本屋は社会生活を維持する上で必要な情報を得る手段だとして休業の対象となっていませんが、▼古本屋は趣味やしこう品としての役割が強いとして休業の対象となっています。
札幌市北区で古本の販売や買い取りを行っている「ＢＯＯＫ　ＬＡＢ．」は休業も検討しましたが、北海道大学のすぐ近くにあり、教科書や参考書を安く販売して学生の生活を支える必要があると考え営業を続けてきました。
しかし一転して、休業要請の対象となり、感染拡大の防止に協力すべきだと判断して、２２日から休業することを決めました。
休業に協力して道から支援金を受け取るよりも、営業を続ける方が金銭的なメリットは大きいということですが、やむをえないといいます。
古本屋「ＢＯＯＫ　ＬＡＢ．」の店長の廣海圭美さんは、「扱っている本が古いか新しいかで営業できなくなるのはよく分からない。学生たちのことを思うと営業を続けたいが、行政からの求めがある以上、従わざるをえない」と話していました。
また、店舗に訪れていた北海道大学４年の学生は、「授業で使う専門的な教科書は非常に高価で、ここだと安く手に入れることができたので、よく利用していただけに休業になるのは残念です。多くの学生が困ると思います」と話していました。

【ジンギスカン専門店】
札幌市中央区にある「炭焼きジンギスカン　いし田」は、備長炭で焼き上げるラム肉とハイボール１杯９９円という安さを売りに、今月２日にオープンしたものの、知事が２０日夜出した要請を踏まえ、２１日から休業することを決めました。
知事は要請のなかで、飲食店については、酒類の提供を午後７時までに限れば営業できるとしましたが、オーナーの石田篤史さんは、「お酒を提供する店に午後７時、ラストオーダーなんて、何それ、という感じだ。最初から閉めてくれといわれた方がよっぽど気分がいい」と本音を漏らしました。
その上で、知事が午後７時以降の酒類の提供を自粛する飲食店に、１０万円を支援金として支給する方針を明らかにしたことについて、「うちの店ですら１か月で５０万円くらいの赤字が出てしまう。数か月後に１０万円もらえたとして、正直どうにもならないのが現状です。ほとんどの飲食店がそうだと思う」と話していました。
石田さんによりますと、休業を決めた影響で、すでに仕入れていた５０人分のラム肉を廃棄しなければならなくなったということです。
石田さんは、休業のあいだも少しでも売り上げを出そうと、２１日は２９０円、２２日からは３８０円の低価格の弁当の販売を始めていて、「食材のロスが大量に出てしまうから、お店を開けていた方が大変なんです。何もしないのもイヤなので、低価格のお弁当を作りますが、正直言えば、１００から２００万円の単位で即決で融資をしてほしい。お店は自分の子どもみたいなかけがえのないもので、どうにかして守りたい。客と客のあいだのスペースを一定程度空けるなど、濃厚接触を避けながら営業する方法はないのだろうか」と、不安そうに話していました。

【「他の都府県より対応遅い」】
ススキノを中心にバーや居酒屋などを経営する企業の経営者は、すでに売り上げが８割以上落ちていると明かした上で、道の支援策は「対応がかなり遅いというのが本音だ」と話していました。
「株式会社エーピーアール」は、ススキノをはじめ、タイのバンコクなどでバーや居酒屋、洋食屋など国内外で３０店舗を構えていますが、ことし２月下旬からすべての店舗で、予約のキャンセルが相次いだということです。
このうち、ジンギスカンを提供する店は２月と先月のキャンセルがあわせておよそ７００人に上り、すべての店舗の売り上げを去年の同じ時期と比べたところ、８割以上落ち込んだということです。
このため、知事による休業要請が行われる前から５月６日まで、一部を店舗を除いてすでに休業していたということで、「エーピーアール」の青木康明取締役は、「経営者の立場から言えば道の対応はかなり遅いというのが本音だ」と話していました。
青木取締役は、「北海道は、全国で一番先に独自の緊急事態宣言を出した割には、事業者支援についてはほかの都府県に遅れを取った。支援金をもらえるのはありがたいが、道が発表した金額では、雇用を守ることも店舗の家賃などを払い事業を続けることもできない」と話していました。
青木取締役は、一部の店舗で２０日から、テイクアウトやデリバリーを始めたということで、「ご自宅に店で出しているジンギスカンの肉を届けるなど、充実したメニューで少しでも売り上げにつなげたい」と話していました。

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April 21, 2020 at 05:07PM
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