新型コロナ＞都、休業店に協力金 中小対象５０～１００万円支給:社会(TOKYO Web) - 東京新聞

　新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請などの対応方針を巡り、都は十日、休業に協力する中小事業者に五十万〜百万円を支給する「感染拡大防止協力金」を創設することを明らかにした。

　対象は都内に事業所を置き、都からの休業要請に対し全面的に協力する中小事業者。店舗が単独の場合は五十万円、二店舗以上は百万円を支給する方向。現在、支給方法を検討している。

　国による現金給付や資金貸し付けといった中小事業者向けの支援策と併せ、都は感染症拡大の影響で経営が悪化する事業者への支援強化に取り組む。

　一方、都が新型コロナ特措法に基づいて休業要請を出す対象は、パチンコ、インターネットカフェなどの遊興・娯楽施設、大学や学習塾、スポーツクラブなど運動施設、商業施設（生活必需品販売店舗除く）など。居酒屋を含む飲食店は営業を午後八時までとし、酒類の提供は同七時までとすることを求める方針。

　特措法の対象に含まれない延べ床面積が千平方メートル以下の小規模な施設や店舗は、都独自の協力要請となる。　（小倉貞俊）

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April 10, 2020 at 12:24PM
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