ファミリーマートは5月25日、6月から開始する時短営業の申込店舗数が787店となったと発表した。
3月1日から、すでに時短営業中のフランチャイズ（FC）加盟店780店と直営店306店を除いた1万4600店を対象に時短営業の申込を受け付けていた。時短申込率は5.4％となった。
時短営業日は、「毎日時短」「日曜時短」のいずれかを選択する。開店・閉店時間は、23時から7時までの間で、30分単位で設定できる。特定時期のみの時短営業や曜日別に営業時間を変更することはできない。
時短営業の内訳は、毎日時短514店（構成比65.3％）、日曜時短273店（同34.7％）だった。
時短申込の理由は、人員不足57.5％、夜間客数が少ない18.9％、労働環境の改善16.1％、利益予想が許容範囲6.2％、その他1.3％だった。
ファミリーマートでは2019年6月から、東京・秋田・長崎の4営業所261店を対象に第1次実験を実施。毎日時短5店、日曜時短19店、合計24店が実験に参加した。
2019年10月から、全国を対象に第2次実験を開始。毎日時短304店、日曜時短312店、合計616店が時短実験に参加した。2020年1～2月にかけて、時短ガイドラインを作成し加盟店向け説明会を実施した。
2月4日から20日、全国延べ60カ所で、各地区責任者が加盟者に対し加盟店支援策、時短ガイドライン、時短実験結果を説明した。
時短営業を申込した787店のうち、210店は時短営業実験に参加した店舗で、577店が新たに時短影響を開始する。時短営業の申込は1000店舗強あったが、売上・利益の低下の懸念、人手不足の解消があり、最終的に787店での実施となった。
ファミリーマートは、「物流の配送コースを決めて、時短営業をするため、毎日時短、日曜時短の2パターンで時短営業を実施する。年末年始の休業については、夏に向けてファミリーマートとしての見解をまとめていきたい」と述べている。
時短営業の申込は、2020年度は4半期に1回の申込、2021年度以降は半期ごとの申込を予定している。2020年は3月、6月、9月、12月にも時短営業の申込が可能となっている。
今回の時短営業の取り組みは、新型コロナウイルスの影響で一時的に休業や時短営業している店舗とは別の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月の申込以降に経営状況が変化した加盟店については、6月の申込で時短営業に対応することができるという。
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May 25, 2020 at 12:44PM
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ファミリーマート／時短申込787店、時短申込率5.4％「人手不足」対応 - 流通ニュース
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