新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、5月21日までに170社を超え、新型コロナ関連の経営破綻が増加しています。
業種でみると、外国人観光客の減少や外出自粛・臨時休業等の影響で経営が圧迫された宿泊業や飲食業などの経営破綻が目立ちます。
参考：NHK NEWS WEB 新型コロナウイルス感染拡大 関連倒産は170社超に
現在、各地で企業の経営を支えるため、事業継続、早期回復に向けた取り組みや「新しい生活様式」に対応したサービスの導入を補助する事業が行われています。
補助事業によっては、既に実施している取り組みも補助対象となることや補助金の概算払い請求が可能なものもあり、厳しい経営の中チャレンジを続ける企業を支援する面が色濃くでています。
今回は「飲食店・店舗の支援型補助金一覧」というテーマで、危機を克服し新分野へのチャレンジを応援する補助事業を集めてみました。
たとえば、飲食店が宅配事業やテイクアウトを開始するにはこのようなアイデアがあります。
「飲食店等とタクシー会社が協力し、料理や食材の宅配代行サービスを行う」
「複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する」
（愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」の取り組み例）
取り組み事例を豊富にあげましたので、事業継続にあたり「どのような取り組みができるか、良いアイデアが思い浮かばない」という方は、以下の補助金情報の取り組み例のところをご覧いただき、再起につながる事業を考えてみてください。
自社に合った補助金・助成金が分からないという方は、補助金ポータルで無料診断を行うことができますのでご利用ください。
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全国 「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」
各地の支援事業をご紹介する前に、農林水産省が県を通じて実施する全国対象の補助事業についてお伝えします。※こちらの事業は申請前に要望調査への応募が必要なのですが、調査の締切が各都道府県で設けられ締切が5月末のところが多い為お気をつけください。
「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している飲食店が、感染症の収束後に需要回復させるために実施する、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取り組みを支援するものです。補助金額は最大で1,000万円（補助率1/2）となっています。
【補助対象事業】
・衛生管理の改善を図るための設備導入（例：空気換気設備、手洗い設備 等）
・業態転換を図るための改装（例：ビュッフェスタイル変更に伴う店内改装、テイクアウト窓口設置 等）
【対象経費】
上記取り組みに係る設計費、工事費、設備及び機器購入費、コンサルティング費、検査費用 等
申請をお考えの場合は、各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。各都道府県により応募締切日が異なりますので、各都道府県窓口にお問い合わせください。
問い合わせ先：都道府県窓口リスト
参考：令和2年度補正事業 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業
石川県 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
石川県では、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等に対し、最大50万円（補助率4/5）の支援を行います。インターネット販売の強化に要する経費や、ケータリングやテイクアウト事業の開始に伴う保冷車や容器、食器等の購入経費、のぼり旗等の作成経費が対象経費となります。【対象者】
石川県内に主たる事業所等を有する中小企業 、個人事業主等
※中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるものを含む
【補助対象事業】
中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う、営業上の工夫など、事業継続に向けて取り組む前向きな取り組み
【取り組みの例】
・（酒蔵（小売店）の場合）歓送迎会等の宴会の自粛や、お酒を提供するホテルやバーの営業自粛により、国内外で注文が激減している。増加する在庫を冷蔵庫で保管しているが、こうした状況であっても月を追って生産される新酒を保管する冷蔵庫を整備して、しっかりと生産活動をしている姿をインターネット経由で発信する。
・（飲食店の場合）外出自粛で来客が激減したため、業態転換し、テイクアウトや宅配事業に取り組む。
・（フィットネスクラブの場合）自宅にいながらオンラインでトレーナーの指導を実施できる環境を整備する。
【事業実施期間】
令和2年4月21日～令和2年12月31日
| 新分野チャレンジ緊急支援費補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 申請受付 | 令和2年5月18日～6月30日 |
静岡県 中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金（業態転換・新サービス展開事業）
静岡県では、危機克服チャレンジ事業を行う中小企業者に対し最大200万円（補助率2/3）の支援を行います。中小企業者の新たな挑戦を促進し、産業構造の転換や地域経済の活性化を図ることを目的としています。
事業遂行に必要な機械・装置等の購入（レンタル・リース含む）経費や、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたチラシ、ポスター、ホームページ作成のための経費などが対象経費となります。
【対象者】
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。
（1）県内に事務所又は事業所を有する中小企業者
（2）令和2年2月以降の任意の1か月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していること
【補助対象事業】
「非接触」「遠隔」を実現する新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化の推進による生産性向上に資する事業
【取り組みの例】
・飲食業における店舗経営からオンラインデリバリーサービス専門への転換
・空き時間を利用した、IT活用による効率的な買い物、配達代行サービスへの進出
・IT等を活用した非接触・遠隔の子育て支援サービスへの展開
| 中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 上限 200万円、下限 50万円 |
| 申請受付 | 令和2年5月15日～5月29日 |
中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金（業態転換・新サービス展開事業）の公募について
京都府 「食の京都」推進事業補助金
新型コロナウイルスの感染拡大で休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ経営に大きな影響を受けた飲食店等が実施する「府内産農林水産物」を使用した新メニューの開発など、「地産地消」を通じた地域の「食」の魅力向上への取り組みを支援します。
【対象者】
・京都府内に事業所を有する中小企業・小規模事業者・個人事業主
・京都府内で飲食店を営業する事業者（食品衛生法上の飲食店営業 または
喫茶店営業許可を受けている施設）
【補助対象経費】※令和2年4月1日以降の取り組みにかかる経費が対象
・メニューの試作に必要な「府内産農林水産物」の購入費
・ 調理器具、食器、容器類、衛生管理に必要なマスク、手袋等購入費
・ メニュー試作に必要なアドバイザー経費 （謝礼・旅費等）
・ メニュー表の作成費、広告宣伝費（チラシ製作、ＨＰへの掲載経費等） など
【概算払いについて】
特別の希望がある場合は、交付決定後、概算払いを申請することも可能です。概算払いを希望する場合は正確な見積書を取るなどしっかりとした事業費の積算が求められます。
| 「食の京都」推進事業補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 20万円 |
| 受付期間 | 令和2年5月20日～6月15日 |
兵庫県 神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金
神戸市では、厳しい経営状況にある市内中小企業が実施する、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発へのチャレンジ等に対し最大100万円（補助率3/4）支援します。
新たな取り組みのための店舗改修費や、ECサイトへの登録料、ウェブサイト構築費、自社サイトの多言語化に係る外注費のほか、設備備品等購入費、専門家相談経費などが対象経費となります。
【対象者】
以下の(1)又は(2)を満たす中小企業及び個人事業主が対象です。
(1) 市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者
(2) 市内に主たる事務所を置き、構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合・業界団体等
【補助対象事業】
(1) 事業継続のための新たな取り組み
例：居酒屋が昼間の時間を活用して弁当販売を行う、飲食店が宅配事業を行う など
(2) 販路開拓のための新たな取り組み
例：衣料品店や観光業（お土産）がインターネットでの電子商取引を行う など
(3) 新商品・新サービスの開発
例：宿泊業が自社サイトの多言語化やテレワークプランを提供する。製造業が新製品の開発に取り組む など
(4) 社員の働き方改革を推進し、経営改善を行う新たな取り組み
例：テレワークを導入する など
【対象期間】
令和2年4月1日から令和3年1月31日までに発注・納品・支払いがされる事業
| 神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 3/4 |
| 上限額 | 100万円 |
| 申請受付(予定) | 令和2年6月8日～6月19日 |
「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」の公募開始～新たな取り組みに挑戦する市内中小企業を応援します～
岡山県 「生産性・おもてなし向上推進事業補助金」
岡山県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により工場の生産縮小や旅館の営業縮小等により企業活動が縮小しているこの機を利用し、施設のリノベーションや止めている機械の点検、作業指示書の見直しなど、生産性や魅力向上を図り、来たるべき再起に向けた取り組みを行う中小企業者に対して最大1,000万円（補助率3/4）の支援を行います。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月～5月のいずれか1か月の売上高が、前年同月比15%以上減少している県内に事業所等を有する中小企業者
【補助対象事業】
(1) 設備導入型生産性向上支援事業
例：新たな設備導入等による生産性向上に資する取り組み
補助率：2/3以内
上限額：800万円 下限額：100万円
(2) 補修・メンテナンス型生産性向上支援事業
例：既存設備等のメンテナンス、オーバーホール等による生産性向上に資する取り組み
補助率：中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内
上限額：200万円 下限額：10万円
(3) 宿泊施設リノベーション支援事業
例：宿泊施設における外観改修、客室やトイレの洋式化等の魅力向上に資する取り組み
補助率：3/4以内
上限額：1,000万円 下限額：10万円
(4) 生産性・おもてなし向上推進支援事業
例：業務の工夫や技術指導などによる生産性・おもてなし向上に資する取り組み
補助率：2/3以内
上限額：100万円 下限額：10万円
| 生産性・おもてなし向上推進事業補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 事業内容等により 1/2～2/3以内 |
| 上限額 | 事業内容により 100万円～1,000万円 |
| 募集期間 | 令和2年5月21日～6月12日 |
新型コロナウイルス感染症からの復活！「生産性・おもてなし向上推進事業補助金」募集開始
愛媛県 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大で売り上げの大幅な減少など多大な影響を受けた中小企業が実施する、インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など「攻め」の経営姿勢で取り組む新たなビジネス展開を支援します。
【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者
【対象要件】
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において当該事業を実施していること。
(2) 申請月の前月売上が、前年度比で5％以上減少、または、申請月の前々月比で5％以上減少していること。
【取り組みの例】
・インターネット通販の導入
・無観客ライブ有料配信の開始
・移動販売の開始
・デリバリー、テイクアウト販売の開始
・提供サービスのオンライン化
・ドライブスルー販売の開始
・新たなグループでの共同販売の開始 等
【グループ申請】
複数事業者でグループを組成し、新たなビジネスに共同で取り組むことも可能です。
【グループでの取り組みの例】
・複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する。
・飲食店等とタクシー会社が協力し、料理や食材の宅配代行サービスを行う。
・スーパーや道の駅などが一定の売り場を提供し、地域の飲食店のテイクアウト商品を陳列する。
| 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金 | |
|---|---|
| 支給額 | 20万円 |
| 申請受付 | 令和2年5月1日～6月30日 ※予算に達し次第終了 |
※グループ申請の場合は、各事業者への支給額に加えて、1グループにつき加算金（20万円）が支給されます。
長崎県 地域産業再起支援（非接触サービス対応普及支援）
長崎県では、意欲ある県内事業者等が推進する地域産業の持続・再起につながる事業に対し最大50万円（補助金3/4）を支援します。
事業遂行に必要な広告宣伝費、開発費、人件費、備品・機械装置等購入費などが補助されます。
【対象者】
県内に本社を有する中小企業者等、または、2者以上の中小企業者等で構成するグループが対象です。
中小企業者等…事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等を含む
【補助対象事業】
・対人接触を抑えた営業継続・経営再起に関する事業
・巣ごもり需要（自宅で過ごす消費者に対するサービス）への対応に関する事業
・その他、地域産業の持続・再起につながる事業
【取り組みの例】
・移動商店街、ドライブスルー商店街の共同実施経費（立上及び初期運営経費）
・感染リスクを減らし安心して買物や飲食ができる環境整備（窓口透明アクリル板や空気清浄機等の設置）
・従業員の雇用維持、事業の継続を図るための研修等の開催経費、受講料補助
・飲食店のテイクアウト開始経費（広報費、持ち帰り容器のデザイン・生産）
・部屋食サービス対応経費（食事運搬用ワゴン）仕出し配達業の開始経費
・空き店舗や客室、カフェ等のテレワーク対応経費（PC用電源、wi-fi設備）など
| 地域産業再起支援（非接触サービス対応普及支援） | |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 申請受付 | 令和2年5月15日～6月5日 |
※2者以上の事業者グループにおいては、1者当たり50万円×参加事業者数が支給されます。グループ内で補助金総額を自由に配分できることが可能です。
「地域産業再起支援（非接触サービス対応普及支援）」に係る補助事業の募集について
03-4346-0710
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00
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May 25, 2020 at 08:39AM
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