埼玉県は１１日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、感染症対策が十分に取られていない接待を伴う飲食店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法２４条に基づき、施設の使用停止の協力を要請することを決めた。要請は「準備するための時間を考慮する」（大野知事）とし、１３日午前０時からとした。知事は「休業を目的とするのではなく、感染症対策」が狙いだと強調。その上で「現下の深刻な状況を踏まえて、一段強い協力要請を行うことにした」と説明した。
県は、県民に対しても同法に基づき、夜の繁華街に限らず、感染症対策が徹底されていない県内外の施設の利用を避けるよう求めた。
県内では１０日までに、さいたま市大宮区の繁華街「大宮南銀座（通称・
県は「感染症対策ができているお店の例」として、「従業員のマスク着用」「料理は大皿でなく、個々に」「
ただ、施設使用停止の要請を巡っては、従わない場合の罰則規定は設けられておらず、店側が従うかどうかは不透明だ。知事も「チェックができない」とし、協力が得られず効果がみられない場合には「特定の業種全体に対する営業の自粛等が考えられる」と、さらに踏み込んだ措置を講じる構えを示した。
県内では７月に入り、新規感染者が４０人を超える日も目立つようになり、陽性率も９日時点で３・９％と上昇している。
一方で、県内の新規感染者の年代構成は変化しつつある。６月２８日～７月４日の感染者は２０～３０歳代が６７％だったが、７月３日～９日の新規感染者計１８７人でみると、２０～３０歳代の若者が６０％となった。「夜の街」関連の感染者についても、それぞれの期間で比べると、２８％だったのが、２２％にまで下がった。
知事はこうした最近の感染傾向を念頭に、感染経路が不明な市中感染や高齢者への感染拡大は「時間の問題」と懸念し、「県全体で強い危機感をもって、真剣に取り組んでいかなければならない時に至っている」との認識を示した。
県が１１日、特措法２４条に基づき、感染症対策が徹底されていないキャバクラ店など接待を伴う飲食店に対し施設の使用停止などの協力を要請した措置を受け、さいたま市大宮区の繁華街「大宮南銀座（通称・
南銀のキャバクラ店の男性店長は県の要請に「利用者が安心できると思う」と語り、「一度、感染者が出てしまったら、信用を失ってしまう。引き続き予防策をとっていきたい」と気を引き締める。
同店では、入店時のアルコール消毒や客の検温を行っているほか、女性従業員はフェースシールドを着けて接客。空気を循環させるサーキュレーターを店内に設置するなどの対策を取っているとした。
南銀にあるスナックを夫婦で営む男性（７５）は「対策をしない店が風評を広げてしまうのが一番困る」と話し、「パフォーマンスだけでは意味がない。職員を派遣して店を一軒一軒、回るなどしてチェックして徹底して対策してほしい」と要望する。「南銀は商店会を挙げて対策しているが、客が怖がって出てこられない。このままではみんな飯が食えなくなる」と不安な心境を吐露した。
南銀の飲食店約７０店などでつくる「大宮南銀座商店会」の副会長・山岸平二さん（７６）は「非常に重要な決定。全面的に協力し、一丸となって感染を抑えこみたい」と歓迎する。
クラスターの発生を受け、同商店会は、講習会を開き、フェースシールドや消毒液を配布。独自の基準を設け、達成できた店舗に「安心宣言」を出して、ステッカーを掲げてもらう取り組みを始めたほか、会員が手分けして加盟していない店にも対策を呼びかけているという。
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July 12, 2020 at 01:34PM
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対策不徹底の店、使用停止を…埼玉知事「一段強い協力要請行う」 - 読売新聞
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