● 飲食店や総菜店で発生した 食品ロスを手軽に“レスキュー” 「新型コロナの影響で食材ロスが多く発生しています。レスキューお願いします！」 【この記事の画像を見る】 お昼時を過ぎると、「TABETE（タベテ）」のアプリ・Ｗｅｂサイトには、こんなメッセージとともに飲食店や総菜店などから「多く仕込み過ぎた食材で作った丼物やお弁当」「作り過ぎたパンの詰め合わせ」「ひび割れや形が悪い菓子の詰め合わせ」などの“レスキュー依頼”が次々とアップされる。 TABETEとは、まだおいしく食べられるのに捨てざるを得ない危機にある飲食店等の食事を、ユーザーが購入することによって“レスキュー”できるプラットフォーム。株式会社コークッキング代表 川越一磨さんが2017年に立ち上げたサービスだ。その背景には、「食品ロス」の問題がある。 農林水産省および環境省の推計によると、本来食べられるのに捨てられる食品（食品ロス）は年間612万t（平成29年度推計値）。日本人1人あたり、毎日ご飯茶碗1杯分（132g）を無駄にしていることになるという。食品ロスを出すということは、作るために使ったエネルギーを無駄にするだけでなく、廃棄するためにまたエネルギーを使うことになり、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量にも影響する。 そんななか、食品ロスの削減は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続的な開発目標）のターゲットにも盛り込まれている。昨年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、食品ロスの問題に国を挙げて取り組んでいこうという動きもある。
川越さんはかつて飲食店で働いており、日々大量の食品ロス発生を目の当たりにしていた。そこでの違和感から、海外のフードシェアサービスの存在を知ったとき、「日本でも同じようなサービスができないか」と考えたのが始まりだという。 「当時、月1回都内のファーマーズマーケットで開催される規格外野菜を活用したフードロス啓蒙イベントに、ボランティアで携わっていたこともあります。しかし、イベントに集まる人数には限りがあり、なかなか社会は変わらないというもどかしさがありました。ビジネスとして食品ロス削減サービスに取り組むことで、社会全体に対して意識や行動の変容を促したいと考えました」（川越さん、以下同） ● 自治体とも連携し 加盟店は全国1300店に拡大 TABETEの仕組みはこうだ。お店は、その日に仕込んだ食事や総菜に売れ残りが発生すると見込むと、通常よりお得な価格を250～680円の間で設定し、写真とともにTABETEに掲載する。例えば、通常1100円のメニューをテイクアウト仕様にして600円で販売したり、1個200円の和菓子を5個セットにして680円で販売したり…といった具合だ。その情報を見たユーザーが「レスキューに向かう」ボタンをクリックし、Ｗｅｂで支払いを済ませ、当日の期限内にお店へ引き取りに行く。 加盟店は売れた分だけ1品あたり150円の手数料を運営会社に支払うが、固定費や掲載費はかからない。そんな手軽さから、加盟店数は増加の一途をたどり、2020年7月末時点で約1300店舗。福岡県や大阪市、藤沢市（神奈川県）、浜松市（静岡県）など多くの自治体と続々と連携協定を締結し、加盟店のある地域も全国に広がった。 「単なる『安売り』ではなく、あくまで『レスキュー』という位置づけ。お店のブランドを損ねることなく、むしろ『環境によい取り組みをしているお店』というイメージアップにつながると思います」
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August 20, 2020 at 07:10AM
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飲食店の「売れ残り」をレスキュー！全国でフードロス解決アプリが話題（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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