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南都銀行は今後2年半をかけ営業店舗に配備した業務端末を原則全廃する。目指すのは窓口で書類手続きや現金の手渡しを大幅に減らす店舗改革だ。店舗の役割を顧客の課題解決にシフトし、相談窓口を充実させる。
南都銀行。創立は1934（昭和9）年
（出所：南都銀行）
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奈良県を地盤とする南都銀行は2023年3月末までに、107ある全ての本支店を次世代店舗へと改修する計画だ。窓口での紙の書類や現金の取り扱いを減らしてバックオフィスを大幅に縮小し、その分を顧客向け相談窓口やコンサルティングのスペースに当てる。
一部の機能を先取りした新型の店舗は2019年4月から展開し、2020年8月時点で約30店まで広がった。これらの店舗では取引窓口に準セルフ型のATM（現金自動預払機）やタブレット端末を配備している。
高額取引など従来は窓口でのみ対応していた取引も、行員が付き添いながら来店客が自らATMやタブレット端末を操作する方法に移行した。これにより窓口対応の際に記入していた取引依頼の申込用紙が不要になった。
口座への出入金に記入が必要だった依頼書など紙の申込用紙。これらが不要になった
（出所：日経コンピュータ）
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バックオフィスは半分以下に
新型店舗では、準セルフ型ATMなどの導入に伴い、銀行業務向けの営業店端末（BT：Banking Terminal）を一部窓口から撤去し始めた。BTは行員が取引内容の入力や現金の登録などに用いるものだ。顧客が自ら操作して完了する取引を増やせば、行員がBTを操作する機会を減らせる。
南都銀行が使用している現行の営業店端末（BT）
（出所：富士通）
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次の段階の次世代型店舗は2022年初めから導入する。大半の取引や手続きを準セルフ型ATMやタブレット端末で完結できるようにする計画だ。これにより南都銀行の営業店は店舗にあるBTを原則として全廃する。
BTの全廃に伴い、次世代型店舗はレイアウトを刷新する。現在は窓口の向こう側で行員が作業するバックオフィスが店舗面積の約70％を占めるが、これを最大で店舗面積の15～30％まで縮小する。空いたスペースには相談型の窓口や商談スペースを増やし、顧客用ラウンジも広げる。
2022年から導入する次世代型店舗と旧型の典型的な店舗面積
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長引く超低金利で銀行の収益環境は厳しく、メガバンクを含めた銀行業界は店舗の再編や人員削減などに取り組み始めている。南都銀行以外でも店頭でのタブレット端末活用やATMの高機能化などが始まっている。例えば、りそな銀行がITの活用でバックオフィスを縮小した店舗を増やしている。
しかしりそな銀行などを含めて銀行の窓口業務に必須だったBTを全廃する取り組みは業界にまだなく、南都銀行によれば実現すれば日本初だという。プロジェクトを指揮する田原久義事務サポート部長執行役員は「BTが本当に廃止できるか、業界内に懐疑的な見方もある」と話す。しかし「紙の書類やBTを存続した店舗改革には限界がある。我々の取り組みは業界の店舗改革の方向を占うだろう」と力を込める。
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September 10, 2020 at 03:00AM
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