新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、２日に県内でも販売が始まった２５％分のプレミアム付き食事券。厳しい経営環境にある飲食店の追い風になるか、注目される。一方、本県のキャンペーン事務局には高齢者らから食事券に関する問い合わせが相次ぎ、周知に課題も残る滑り出しとなった。
食事券の販売が始まった福島市の福島信用金庫本店。２日は、開店前から列ができる盛況ぶりだった。割り当てられた初回分の３万セットのうち、２割に当たる約６０００セットを初日だけで販売。購入した同市の会社員、男性（４０）は「地元の飲食店では空席も見られる。経済を回す意味でも協力したい」と力を込めた。
飲食店からは期待の声が上がる。郡山市のホテルハマツでは、ホテル内のレストラン４店舗が参加。新型コロナの影響で、客数は前年比で半分以下の状態が続くが、キャンペーンに関して既に数件の問い合わせが寄せられているという。
道下和幸総支配人（６０）は「利用者が楽しめるような形で展開したい。レストランの利用と併せ、クリスマスケーキやおせち料理の販売にもつながれば」と今後を見据える。
「お店に来てもらえるきっかけになる」。福島市のビアレストラン・ローゼンケラーの小林篤子さん（６６）はキャンペーンを歓迎する。１０月の売り上げは、東日本台風（台風１９号）の影響を受けた昨年と比べても約３割減。小林さんは客足回復に期待を寄せながら「加盟店が少なければ食事券の利用が進まない。多くの飲食店に参加してもらえるようにしてほしい」と注文した。
会津若松市の老舗割烹（かっぽう）料亭・萬花楼（まんげろう）の４代目女将（おかみ）大塩真理さん（４４）は「県内だけでなく、県外のお客さまからも電話で問い合わせがある。新規客が増える」とキャンペーンの効果を見込む。その上で「国や県、市の似通った事業が多く、店側が対応できない。知らない間に終了してしまった事業もある」と指摘した。
問い合わせの電話「高齢者」から相次ぐ
事務局にはこの日、高齢者を中心に、食事券の販売場所や加盟店を尋ねる電話が相次いだ。担当者は「加盟店は徐々に増え、３千店舗が目標。問い合わせを踏まえ、食事券を買える店や使える店の情報を分かりやすく発信したい」とした。
加盟店は「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーンふくしま」のホームページで検索できる。加盟申請は来年１月１５日まで受け付ける。
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November 03, 2020 at 07:42AM
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