コロナ禍｢退去すべき飲食店｣「耐えるべき飲食店」を分ける「三要素」 - 現代ビジネス

今後厳しいのはこの店だ

「街に人出は戻ってきましたが、飲食店の閉店はまだ続くと思われます」

こう話すのは、コロナ禍が店舗に及ぼす影響を最もつぶさに見ている人物と言っていい、株式会社アクトプロ・新谷学社長だ。

「飲食店は不動産の賃貸物件から退去する際、2～3ヵ月前、場合によっては半年ほど前までに物件のオーナーへ通告をする必要があります。オーナーが『店を閉めよう』と考えても、実際の閉店までには、若干タイムラグがあるんです。

すなわち、コロナ禍の影響で飲食店が最も厳しかった非常事態宣言の頃にオーナーが閉店を決断した場合、ちょうど秋頃に店が閉まることになります。また、その後の『Go To イート』の盛り上がりも、享受できているお店と、そうでないお店がはっきりわかれてきています」

アクトプロは出店したい企業と退店したい企業を結ぶマッチングプラットフォーム『退去ナビ』を運営している。

『退去ナビ』https://ift.tt/3gnvtIm

退店する企業は不動産関係者に伝える前に『退去ナビ』に物件情報を登録する。すると出店したい企業は不動産市場に出回る前の、時には奪い合いになるほどの空き店舗情報をいち早く入手でき、マッチングが成立するとアクトプロは出店企業から得た手数料の一部を退店企業に還元する、という仕組みだ。

現在、退去ナビに登録している企業は大手飲食チェーン店などを含む2800社。新谷社長は「まだ世に出ていない退店情報を詳細に知る人物」なのだ。

「正直、私は店舗オーナーの“迷い”が痛いほどよくわかります。店を閉めるべきか、赤字でももう少し耐えるべきなのか誰にもわかりません。そこで、私たちなりの体感値からわかってきた『厳しそうな店』と『耐えた方がいい店』についてお話したいと思ったんです」

photo by iStock

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November 09, 2020 at 03:05AM
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