Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11の銀行・信用組合と提携し、Plexと呼ばれるモバイルファーストな銀行口座サービスを開始することを発表している。
Plexの当座預金・普通預金口座には、毎月の維持費や最低残高は設けられない。口座自体は、提携銀行が保有し、ユーザーはGoogle Payを通して管理することが可能となる。
ーーと、ここまではいい話過ぎていつものGoogleじゃないように思えてしまうのは私だけだろうか？
というのもGoogleを振り返ってみれば、最も大きな収益源は広告に変わりはない。その対象が、あなたの資産情報やヘルスケアの情報に代わりつつあるのだとしたら、一度思い留まるべきかもしれない。
破られる約束
広告による収益があるからこそ、GoogleはGmailのようなサービスを無料で提供できている。ただ、これはGoogleが長年あらゆるトラブルに巻き込まれてきた元凶でもある。
Googleは当初からGmailに広告を導入しており、長年にわたって双方の良質な体験を考えたUX作りを心掛けてきた。近年のGoogleを見ると、初期の段階では無料サービスを立ち上げ、後から収益化を目指す流れへと変化しており、ある意味で余裕があるという考え方もできるだろう。ここで触れておきたいのは、確かにGoogleはPlxeを発表した際の声明で「Google Payは第三者へのデータ販売、ターゲティング広告のためにユーザーの取引履歴を共有したりすることはありません」と表明していることだ。
しかし、問題はいつでもGoogleはそのスタンスを変えることができる。また、彼らのビジネスモデルを考えれば、約束を破るインセンティブが充分にあるようにも思える。
Googleのまっとうな倫理観は既に存在しないことは、ほかの部門の動きを見ても明らかだろう。例えば、ちょうど今週あったYouTubeがわかりやすい。彼らは、YouTube Partner Program（YPP）が充分に軌道に乗っていないことを受け、利用規約を更新した。
本日より、YPPに参加していないチャンネルの中から限定していくつかの動画に対し広告を掲載することを決定しました。そのため、YPPにまだ参加していないクリエイターの動画に広告が表示されることがあるかもしれません。ただ、YPPに参加していないため、収益の分配権利をクリエイターの方は持つことはできません。もちろん、以前までと同じように要件を満たせばいつでもYPPに参加することが可能です。
つまり、Googleは制限のない全てのクリエイターがYouTubeにアップロードする動画に広告を掲載し、プログラムに参加していなければ収益を分配しないというのだ。なぜか？それは、Googleの主な顧客が広告主だからだ。
今年初めに、Googleの親会社Alphabetが初めて収益報告書の項目にYouTubeの広告収益を記載しだしていたが、もちろん偶然ではないのだろう（次につづく）。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
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