全国で接客伴う飲食店の自粛を 首相、出勤者は7割減 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(11日、首相官邸)

政府は11日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いた。緊急事態宣言の対象の7都府県以外を含めた全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛を要請すると決めた。首相は宣言の対象地域内で在宅勤務を徹底し、出勤者を7割削減するよう訴えた。クラスター（感染者集団）の発生を抑え、感染拡大を防ぐ。

首相は同日の対策本部で「7都府県で自粛要請することで、他の道府県への人の流れが生まれる事態はあってはならない」と強調した。バー、カラオケ、ナイトクラブに加え、接客を伴う飲食店への自粛を要請した。「緊急事態が出ている地域かいなかを問わず、すべての道府県で出入りを控えていただく」と述べた。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定する。対策本部に先立ち、専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を持ち回りで開き、対処方針の改定を了承した。

対処方針ではこれまでも繁華街での接客を伴う飲食店などに関して「クラスターが多数発生している」と分析していた。「年齢などを問わず、強く外出を自粛するよう促す」と求めた。新たな対処方針で自粛要請を全国に広げる。

7日に発令した緊急事態宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。専門家からは7都府県で営業できなくなった従業員らが他の地域に移り、感染が広がりかねないとの指摘があった。

対処方針の改定により特措法24条の規定に基づき、7都府県以外の知事も繁華街への自粛を要請できるようになる。

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April 11, 2020 at 02:28PM
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