東京、緊急事態解除なら飲食店営業を夜10時までに緩和－ロードマップ - ブルームバーグ

東京都は22日、経済活動再開に向けたロードマップの詳細をまとめた。緊急事態宣言解除後の第１段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後８時までから同10時までに緩和する。小池百合子知事が午後の会見で発表した。政府は25日にも東京など首都圏と北海道の計５都道県について緊急事態宣言を解除する可能性がある。

　　記者会見に先立つ対策本部会議で小池知事は、１日でも早く平穏な日々を取り戻し、「新しい日常が定着した社会を実現していく必要がある」と強調。ロードマップに基づき、「緊急事態宣言が解除された場合には段階的に休業要請等を緩和していく」と述べた。

　　休業要請については、三つのステップで段階的に解除する。第１段階では観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。イベントの開催は、第１段階では50人まで、第２段階では100人規模までとの目安を示した。小池氏は記者会見で、25日に緊急事態宣言が解除されれば、26日午前０時から第１段階に入る見通しを示した。飲食店の営業時間は第３段階で午後12時までにさらに緩和する。

　　東京都では、新規感染者数や感染経路不明の割合、重症者数など七つの指標で感染状況を評価し、新規感染者が１日50人超となるなど基準を上回った場合は「東京アラート」を発令し、再び休業要請を行う。緊急事態宣言が解除された後は、七つの指標に合わせてレインボーブリッジを７色に点灯し、アラート発令時には赤色に変更することにしている。

小池都知事のその他の発言
新型コロナ外来、ＰＣＲセンターを138カ所に拡大へ 学校は週１日２時間程度、生徒数６分の１程度から段階的に再開 空港などの検疫体制強化を首都圏の１都３県知事が共同で国に要望へ 戦後最大の経済危機を改革につなげ、ポストコロナの東京の構造改革の検討開始 申請９万7000件、6000件を支給－休業要請協力金 来年の安心安全な大会に向け準備を引き続き行う－東京五輪

　　政府の専門家会議がまとめた 提言では、解除する際には、直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや医療提供体制、ＰＣＲ検査などの体制を総合的に判断するよう政府に求めている。東京の人口で換算すると週70人程度となる。都内では21日、新たに11人の 感染者が確認されており、直近１週間の新規感染者数は59人と基準を下回った。

営業を再開した都内の百貨店（18日）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

(休業要請解除の詳細について追加して更新しました)

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May 22, 2020 at 10:55AM
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