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政府が、新型コロナウイルス感染拡大への重点的な対策が必要とする「特定警戒都道府県」以外での外出自粛を緩和したことを受け、対象の福井、長野、滋賀、三重の四県は五日、今後の方針などを示した。
三重県は五日、飲食店への営業時間短縮要請を七日に解除することを決めた。テーマパークや映画館、商業施設は、県外客の利用を除くことを条件に休業要請を解く。
一方で、パチンコ店やナイトクラブなど一部の業種は三十一日まで休業自粛要請を延長。県内では、十一日間連続で新たな感染者が出ていない一方、県外からの人の流入につながる可能性があるパチンコ店や、他県でクラスター（感染者集団）が発生しているナイトクラブやスポーツクラブなどは引き続き休業してもらう必要があると判断した。
また、協力金を支払う対象に、ゴルフ場やキャンプ場を加えた。キャンセル一件につき一件六千円、一事業者に上限十二万円を支給する。
福井県は、県内の商業施設に出していた休業要請を二十日まで延長した上で、一定規模以下の施設や博物館などへの休業要請を十一日に解除すると発表した。一般の飲食店などに求めた営業時間の短縮も十一日に解除するが、床面積が千平方メートル超の商業施設やスナックやバー、遊興施設などは解除しない。
長野県は、運動・遊技施設や劇場、遊興施設などの休業要請を七日に解除することを決めた。県が独自に実施している観光・宿泊施設への休業協力依頼は十五日まで継続。接客を伴う飲食店は三十一日まで要請を継続し、飲食店は午後八時から午前五時までの営業自粛と、午後七時以降の酒類の提供自粛を十五日まで求める。
滋賀県は、十日までは現在の緊急事態措置を継続し、十一日以降に休業要請の対象を一部緩和することを決めた。学校などの文教施設や博物館、図書館のほか、県が独自で協力依頼をしていた千平方メートル以下の商業施設は休業要請の対象から外す。
◆政府、必要な予防策例示
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えつつ、社会経済活動を再開するのに必要となる主な感染予防策を示した。施設の種類ごとに、密閉、密集、密接の「３密」を避けるための工夫を助言し、早期の正常化を目指す。
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May 06, 2020 at 03:02AM
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三重、飲食店時短７日に解除 商業施設、県内客限り再開 - 中日新聞
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