Code for Japan、飲食店のテイクアウトやデリバリー情報をオープンデータ化するフォーマット公開 - ITmedia

　エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は7月20日、テイクアウトやデリバリーができるかなど国内の飲食店情報をまとめる標準フォーマットを作るプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を立ち上げたと発表した。飲食店情報を扱う企業や各地の民間団体と協力しデータを共有しやすくすることで、飲食店の支援に活用してほしいとしている。

プロジェクト「OPEN EATS JAPAN」のイメージ

　プロジェクトでは、飲食店情報をオープンデータとして公開する際の標準的なフォーマット「飲食店情報オープンデータ項目定義書」を公開。飲食店の名称、所在地、メニューの他、テイクアウトやデリバリーに対応しているかなどの項目をGoogleスプレッドシートに集約する。

Googleスプレッドシートで公開されている標準的なフォーマット

　コード・フォー・ジャパンによると、コロナ禍の影響で飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地で飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がったという。この取り組みを一過性で終わらせず、各地で収集したデータをアプリやサービスで使えるようにするため、標準フォーマットを検討するプロジェクトを有志で立ち上げた。

　プロジェクトの発足にあたり、飲食店情報やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営する企業やテクノロジー活用を積極的に行う民間団体と協力。お互いが持つデータやサービスの内容を共有しながら準備を進めた。協力先は、うちたべ、オープン川崎/Code for Kawasaki、KATTE、Code for YOKOHAMA、Save the tables、トレタ。

　データは誰でもアクセス、利用できる。コード・フォー・ジャパンは「すでに飲食店の検索サービスを運用されている方や、飲食店情報の収集や公開を計画されている方からの広いご参加をお待ちしています」と呼び掛けている。