新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪・ミナミの一部エリアに限定した営業時間短縮や休業の要請が６日午前０時に始まった。期間は２０日まで。感染の抑止が狙いだが、エリア内の飲食店関係者からは「ミナミだけでは意味がない」などの声もあがった。
大阪府による要請の対象区域は東西が堺筋と御堂筋、南北は千日前通（どおり）と長堀通に囲まれた範囲。接待や酒の提供を伴う飲食店やカラオケ店など約７千店舗が時短要請の対象になる。感染防止対策を取る店は午後８時までの営業とし、対策を実施していない店には休業を要請している。
こうした要請に対し、道頓堀界隈（かいわい）にある焼肉店「道頓堀みつる 本店」では、午後５時から午前８時までの通常営業を、３時間のみの時短営業に変更する。
運営会社社長の柴田充さん（４５）は「結局は人が他の繁華街に流れるだけで、ミナミの中心部だけで時短要請しても感染拡大抑止になるのか」と話す。
時短営業に協力した店には、大阪府市から１日２万円が支給されるが、これについても「従業員の休業補償なども支払わなければならず、時短営業で１千万円以上の赤字になる。何の足しにもならない」と不満をあらわにした。
同じミナミでも人気の飲食店が立ち並び、「なんばグランド花月」などもある「裏なんば」や、若者が多く集まる「アメリカ村」は対象地域から除外された。
アメリカ村で家庭料理を提供する飲食店を営む女性（７９）は「アメ村でもバーや接待を伴う飲食店が多い。今後対象区域に指定されたら経営がさらに厳しくなるが、感染防止のためには致し方ない」とした。
裏なんばで居酒屋を経営する男性（３８）は「感染再拡大を一気に収束させるためには、繁華街全体の飲食店で時短や休業しないと意味がない」と語った。
一方、府市は要請開始に先立つ５日夕から、エリアを職員らが巡回し、感染防止対策を取る店舗に府が発行している「感染防止宣言ステッカー」の導入を呼び掛けた。
府市の職員や大阪府警の警察官ら約３０人が４～５人１組で６班に分かれ、エリア内の同市中央区宗右衛門町や東心斎橋などの酒類を提供する飲食店を見回り、要請の内容やステッカー導入を求めるチラシを配布。感染防止の徹底を促した。
"店" - Google ニュース
August 06, 2020 at 10:28AM
https://ift.tt/3fA4V5z
飲食店「意味あるのか」 大阪・ミナミの時短要請 - SankeiBiz
"店" - Google ニュース
https://ift.tt/2sTqBa7
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "飲食店「意味あるのか」 大阪・ミナミの時短要請 - SankeiBiz"
Post a Comment